2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
○中尾政府参考人 お答えいたします。 報告徴収については、本法案の執行体制や対象者の御負担を勘案し、主として、報告を求める事項を記載した書面を郵送する方法によることを想定しているところでございます。 なお、本法案の第三条においては必要最小限度の原則が規定されておりますが、報告徴収の手法についても、必要最小限の原則を踏まえて運用してまいりたいというふうに考えております。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 報告徴収については、本法案の執行体制や対象者の御負担を勘案し、主として、報告を求める事項を記載した書面を郵送する方法によることを想定しているところでございます。 なお、本法案の第三条においては必要最小限度の原則が規定されておりますが、報告徴収の手法についても、必要最小限の原則を踏まえて運用してまいりたいというふうに考えております。
○中尾政府参考人 失礼いたしました。 お答え申し上げます。 委員の設定された事例であれば、当日のその前の時間ということでございます。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 内閣府に新設する窓口に持ってこられるということも当然可能でございます。
○中尾政府参考人 東京で一括ということでございます。
○中尾政府参考人 法律第五条におきまして、「重要施設の敷地の周囲おおむね千メートルの区域内」という条文の規定になっておりますので、おおむね一千メートルということでございます。
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 先般も御質問いただき、お答えいたしたと思いますが、明確なそういった切り口からの議論はなかったところでございます。
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。失礼いたしました。 対象として検討しておりますのは、原子力発電所、それから核燃料サイクル関係施設でございます。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 法律が想定する機能阻害行為の例につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、それを含めて、実際にどのようなことがあったかどうかも含めて、個別のことについては差し控えさせていただくということでございます。
○中尾政府参考人 法二条の自衛隊施設には宿舎等も定義としては入るんですけれども、注視区域につきましては、特に重要な機能を持つ重要施設ということでございますので、宿舎や住宅等は対象外ということでございます。
○中尾政府参考人 お答えします。 まず、条文の説明をさせていただきますと……（後藤（祐）委員「いいです、そんなのは。時間稼ぎやめてください」と呼び、その他発言する者あり）
○中尾政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、現在、近畿財務局は、土地の返還に向けまして、管財人との間で交渉を行っているところでございまして、一定の仮定に基づいて具体的な御議論について申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
○中尾政府参考人 お答えいたします。
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 一般的な扱いでございますけれども、実は、指定期日までに先方が指定用途に供せなくて契約を解除したという事例は、調べたところ、他にもございましたけれども、既に建物が建っておってその後に解除した先例は、調べた範囲ではなかったわけでございます。 したがいまして、いずれにしましても、私どもは、契約と法令に基づいて対応していくということでございます。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 国有地の取引をめぐりましてはさまざまな情報あるいは報道がございますけれども、私ども、真偽が定かでないものも多いものですから、逐一の確認ということは差し控えてきたところでございます。
そうしたら、中尾政府参考人は、通告をいただいておりませんので、ちょっと即座に答えられませんということでした。 きょうは、二日前に通告をしております。これは間違いなく削除のログはあるはずですから、調べていただいていると思いますが、この記録はいつ削除されたんでしょうか。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 削除を一旦いたします。削除しない限り自動的な削除はございません。削除をいたしまして、それが十四日間程度経過するとそれを復元できなくなるということでございます。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 ちょっと御質問、御通告もいただいておりませんで即座に即答いたしかねますけれども、いずれにしても、そういう、行政文書かどうかも含めて、ちょっと自信がないところでございます。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 大変恐縮でございますが、正確な回数は把握しておりませんが、森友学園に行った回数よりは少なかったというふうに認識しております。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 従前から答弁させていただいておりますけれども、本件の面接の記録等につきましては、売買契約締結をもって事案終了としており、速やかに事案終了で廃棄をいたしております。 それから、残された資料につきましては、可能な範囲内で、例えば契約書でございますとか鑑定評価書などの資料も、国会審議の中で御説明をさせていただいておるところでございます。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 大変失礼いたしました。 まず、自動消去機能ということでございますけれども、フォルダをユーザーが削除した場合は、十四日間は復元可能であるということでございます。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 失礼いたしました。お尋ねが、自動消去機能があるかということでいえば、自動消去という機能は基本的にはございません。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 そのとおりでございます。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 まず、委員お尋ねの一点目でございます。 国有財産の売却、貸し付け、これは基本的に地方の財務局でやってございますので、いろいろな方が地方の財務局に行くケースは多々あると存じます。そういう中で、国有財産審理室長におきましては、御要請があれば御対応させていただいているということでございます。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 財務省の側といたしましては、夫人付の方から、平成二十七年の十一月ごろでございますが、当方の室長に対してお問い合わせがございました。それに対して事実関係を御説明しております。 これは、相手がどうであれ、国有財産に関するお問い合わせでございますので、御質問につきましては公務ということでございます。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 大変恐縮でございますけれども、緊密に連携をとっておったところでございますが、逐一のやりとりについて確認できない状況でございますので、三月三十一日は財務局が行ったと。 ただ、いずれにしましても、この間、緊密に大阪航空局と近畿財務局は連携をいたしておったということで御理解願いたいと存じます。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 大変恐縮でございます、繰り返しになりますけれども、大阪航空局と近畿財務局の詳細なやりとりを確認できませんので、近畿財務局の方の判断として、近畿財務局の方から行ったということかと存じます。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 本件土地の隣地の、豊中市に公園用地として売却した国有地の売却価格でございますけれども、公園用地として約十四億円で売却いたしております。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 財務省においては、公文書管理法の規定に基づき制定されている財務省行政文書管理規則にのっとり、文書管理を行っております。 同規則に基づき、本件国有地処分に関する文書については、例えば、売買契約書、貸付契約書、森友学園の公的取得等要望の文書や、国有財産近畿地方審議会への提出資料及び議事録などの文書を保存しております。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 国有地を公的な用途で処分する場合には、まずは事業の許認可主体の判断が示されることが前提でございます。したがいまして、学校法人や社会福祉法人等から公的な用途での国有地取得の要望があった場合、全国の財務局は、仮に国有地を処分する場合に、そこで実施される公的な事業の許認可主体である地元自治体に足を運び、自治体の意向を伺うことが通例でございます。
○中尾政府参考人 前後の脈絡とか、必ずしも、不分明なところがございますので、詳細なコメントは差し控えたいと存じますけれども、いずれにいたしましても、この国有地の事務的な準備行為と、それから地方審議会を経て行う政策判断とは別物だということでございまして、あくまで私学審議会の判断が前提であったということでございます。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 御指摘の籠池理事長の発言につきましても、詳細な状況は明らかではございませんけれども、いずれにいたしましても、財務省から籠池理事長に対してそのようなことを述べたことはございません。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 未利用国有地の処分に当たりましては、売却を基本としておりますが、貸し付けを行うケースは限定されております。ただ、公用、公共用等の用に供する場合で、貸付財産の買い受けが確実と見込まれ、それまでの間、賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提とした貸し付けも可能となっております。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 委員御紹介いただきましたとおり、財務省におきまして、現在、待機児童解消に向けた保育施設整備のための国有地の有効活用にも積極的に取り組ませていただいているところでございます。
○中尾政府参考人 やや所管を外れるところで恐縮でございますけれども、学校をいつ開設するかは、まず、当然のことながら学校法人の御判断だと思いますが、それに先立って、本件のような小学校の新設の場合は、大阪府知事の認可が必要であるというふうに承知をいたしております。
○中尾政府参考人 今申し上げましたのは、いろいろなものが整っておったといたしましても、最低でも一カ月程度の期間を要することとなる。 ちなみに、事案にもよりますけれども、二カ月から三カ月要するものもございます。
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 地盤調査の結果、本地が地耐力の劣る地盤であるということでございまして、不動産鑑定チームに当たる新たな価格形成要因が判明いたしたということでございます。
○中尾政府参考人 お答えいたします。
○中尾政府参考人 お答えいたします。 まず、先生から御指摘ございました個別の事業者に対する丁寧な対応ということにつきましては、引き続き、心してやってまいります。
○中尾政府参考人 お答えいたします。
○中尾政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘のとおり、帰還困難区域の中には放射線量が低下した地域も出てまいっております。 帰還困難区域の区域見直しに関しましては、今月の十日、安倍総理より、帰還困難区域の区域見直しに向けた国の考え方を今年の夏までに明確に示したいとの御発言がございました。